会社がダメになる兆候

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会社がダメになる兆候に気付いた時にやるたった一つのこと


問題

 

会社がダメになる兆候に気付いた時に
思い切って会社を辞める人は多くない。

 

それは日本社会では転職が当たり前では無く
未だにひとつの会社に定年まで勤め上げる
ことが美徳と考えられているからかもしれない。

 

 

会社を辞めるということに対して
何処か後ろめたさなどを感じてしまうのは
海外で生活していると日本人特有だと感じる。

 

結局会社が倒産してからようやく職探しを
始めるという人が殆ど。

 

会社がダメになる時というのは多くの場合
共通した傾向があるものだ。

 

 

会社がダメになる兆候の傾向

大企業の場合は基本的にすぐには潰れない。

 

リストラなどで人員削減はあるが
不採算部門を切り売りして会社だけは残そうと
ギリギリまで粘るからだ。

 

 

中小企業の場合は割と分りやすい傾向がある。

 

 

例えば

 

・在庫が適正でなく多すぎる
・社長の印鑑を別の社員が代理で押している
・広告を急に増やしている
・社長直々の出張が増えて不在がちになる。
・役員報酬が減らされている
・銀行員の出入りが多くなる

 

といったような部分が見えてきたら
会社がダメになる兆候だと言えるだろう。

 

 

この中でも特に危ない兆候だと言えるのが
銀行員の出入りが多くなることだ。

 

銀行員は企業への融資を判断するために
常に担当企業の変化を気にしている。

 

これまで月に1回程度の訪問だったのに
毎週のように企業を訪問するということは
融資資金の回収を急いでいる可能性が高い。

 

これらの傾向が複数見えてきたのだとしたら
いよいよ会社がダメになっていると考えていい。

 

 

社員の間で『会社が危ないんじゃないか』
という話が出ていたとしても、それが倒産の
目安にはならない。

 

そういったうわさが出るということは
業績が悪化していることは間違いない。

 

 

しかし、業績が悪化しているからといって
会社が直ぐに倒産する訳でもない。

 

 

特に大企業の場合は東芝のように
17年3月期に1兆円規模の赤字を出しても
直ぐに倒産したりしない。

 

東芝の例は極端ではあるが、業績だけで
会社がダメになるのか判断することは
難しく、その情報元がうわさ話であれば
もっと信用できない。

 

人のうわさは尾ひれがついてしまうので
まったく当てにならないからだ。

 

 

先ほど挙げた会社がダメになる兆候のように
客観的な事実の積み重ねが判断するための
材料となる。

 

 

また、もっと当てにならないのが
意外かもしれないが社長自身が語る内容だ。

 

 

起業家社長だったとしても、その会社の
ビジネスに詳しいだけで企業会計については
全くの素人で全然知らないことも珍しくない。

 

この社長が会計の素人という部分は
中小企業だけでなく大企業でも共通している。

 

 

先ほど大企業の例で出した東芝の不適切会計が
とてもわかりやすい例だ。

 

日本を代表するあれだけの大企業の取締役が
一様にして会計の基本を理解しておらず
結果粉飾決算に手をだしてしまった。

 

大企業になれば会計専門の部署があり
中小企業になれば専任の会計士がいるように
基本的には社長は会計の素人だ。

 

 

社長本人はビジネスが上手くいっていると
信じていても、企業会計から見れば
会社がダメになっている場合が少なくない。

 

会社がダメになる兆候に加えて
一番確実に判断出来るのは赤字が何期連続して
それまでの内部留保を減らしているか
確認することが基本だ。

 

 

会社がダメになりそうな時には収入を増やす

会社がダメになる兆候がいくつか該当し
内部留保が減ってきていることが分った時
我々サラリーマンはどうするべきなのか。

 

思い切って会社を辞めたとしても
年齢や持っているスキル、経験などが
十分になければ転職は難しい。

 

 

例えば俺のように最終学歴が高卒だと
職歴があったとしても今と同じ収入レベルを
維持して再就職することは難しいだろう。

 

海外のように転職がスキルアップという
考えが一般的ならいいのだが、日本の場合は
未だに転職に対してネガティブなイメージが
付きまとっている。

 

 

恐らく大多数の人が再就職の難しさから
会社がダメになる兆候に気付いていても
積極的に動けないのだと思う。

 

 

会社が倒産してしまえば履歴書の退職理由に
『倒産のため』と書くことが出来るし
会社都合で失業保険も早く貰える。

 

それならば倒産するまでは
そのまま働き続けた方がいいと考える人が
多いことも仕方がないのかもしれない。

 

日本のように転職が難しい文化だからこそ
俺が強く勧めるのが副業に取り組む
ということだ。

 

最近では日本企業も副業に対して寛容に
なりつつあるというニュースもあるが
未だに副業を禁止している会社が殆どだ。

 

 

それでも、ダメになりつつある会社であれば
積極的に副業に手を出すべきだと俺は思う。

 

先進国の中でも唯一といっていいくらい
過去10年で平均賃金が上昇していない
日本人こそ副業による収入増を考えるべきだ。

 

 

副業による収入は年間20万円以下であれば
非課税なので、月に1万円くらいの副業収入
に抑えれば会社にバレるリスクはない。

 

最初は副業で始めてから収入を増やせそうで
あれば、より副業に力をいれて会社を辞めて
独立するという方法もある。

 

 

それならばいつ会社がダメになったとしても
まったく慌てる必要も無くなる。

 

月に1万円の副業収入しかない状態で
会社が倒産したとしても、収入がゼロではない
という状態を維持出来れば精神的にも
ゆとりがでる。

 

 

俺も副業に取り組むことで本業の海外駐在員の
給料を越える収入を手にしているので
いつ会社が倒産しても構わない状態だ。

 

例え明日会社が倒産したとしても
なんとでもなると確信を持って言える。

 

ちなみに俺が行っている副業については
こちらの記事でまとめているので
興味があれば読んでほしい。

=>大沢慶次が行っている副業とは?

 

 

会社を辞めるという選択が出来ないからこそ
会社を続けながら副業することで
もしもの供えが手に入る。

 

自分の人生に選択肢を増やすためにも
会社がダメになった時のためにも
給料以外の収入を手にすることを
考えてみてほしい。

 

 

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